アイフル

消費者金融が提携する金融機関に支払っているATM手数料は、利用1階当たり100円+利用金額の0.7％程度。
しかし、契約者から徴収できるATM手数料は105円から210円。
それにより消費者金融業者の持ち出しこすとは年間数十億円にも上るため、銀行へのATM手数料の引き下げ要求を起こすのです。

消費者金融は、契約者が支払う金利の中から提携先の金融機関にATM利用手数料を支払ってきました。
しかし、貸出上限金利が29.2％から15〜20％に引き下げられる改正化資金業規制法の施行後は、金利に含めず、契約者から別途徴収することになりました。
その利用料は出入金額1万円超は210、以下は105円となっています。

プロミスとアイフルは、地銀などの提携先金融機関に対して、契約者が資金の借り入れや返済で提携先ATMを利用した際に消費者金融会社が支払っている手数料の引き下げを求めます。
その理由は、改正貸金規正法によって、消費者金融が契約者から直接徴収できるATM利用料の上限が2009年をめどに大幅に引き下げられるためです。
アコムや武富士も追随すると見られています。

大阪府内に住む認知症の70代女性が、リフォーム業者に相場異常のリフォーム代を支払わされた上に、その業者が消費者金融（アイフル）から借金をする際、女性の不動産に抵当権を設定させられたとして、業者とアイフルを相手取った、約500万円の損害賠償を求めていた訴訟が11月8日に和解しました。
アイフルは抵当権を抹消し、解決金として業者らが計90万円を支払うことで合意したようです。

アイフルの社長は13日に、2007年9月中間決算発表会見で、利息返還請求の動向について、今年5月をピークに減少の様相を見せてはいるが、引き続き高位安定の状態であると説明しています。

銀行との資本提携などは、現段階では、計画にないと述べています。

アイフルは13日、2008年3月期連結業績予想を上方修正しました。
それによると、当期利益を従来予想の320億円から321億3300万円に引き上げました。

営業収益を従来予想の4098億円から4036億円に引き下げましたが、営業利益を299億円から316億円、経常利益を300億円から320億円に引き上げました。

2009年末までに上限金利を年29.2％から15〜18％に引き下げる貸金業法の規制に対して、前倒しで対応する消費者金融やクレジットカード会社が増えています。

グレーゾーン金利による利息の過払い請求問題と共に消費者金融の収益を悪化させる要因の一つでもある貸出金利の引き下げですが、前倒しの狙いは「新規顧客の獲得」にあるようです。