ATM手数料の引き下げ要求

プロミスとアイフルは、地銀などの提携先金融機関に対して、契約者が資金の借り入れや返済で提携先ATMを利用した際に消費者金融会社が支払っている手数料の引き下げを求めます。
その理由は、改正貸金規正法によって、消費者金融が契約者から直接徴収できるATM利用料の上限が2009年をめどに大幅に引き下げられるためです。
アコムや武富士も追随すると見られています。

リフォーム訴訟

大阪府内に住む認知症の70代女性が、リフォーム業者に相場異常のリフォーム代を支払わされた上に、その業者が消費者金融（アイフル）から借金をする際、女性の不動産に抵当権を設定させられたとして、業者とアイフルを相手取った、約500万円の損害賠償を求めていた訴訟が11月8日に和解しました。
アイフルは抵当権を抹消し、解決金として業者らが計90万円を支払うことで合意したようです。